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CO2排出削減の取り組み

オフィスビルの省エネルギー化

電通汐留本社ビルは、設計時から「100年建築」「地球環境共生」「省エネルギー」のコンセプトのもとに最新設備が完備されており、導入済みの省エネシステムは30項目以上にもなります。

代表的な設備

風力・太陽光発電パネル/LED照明/エアーフローウインドウ/コージェネレーションシステム/水資源再利用/緑化対策/空調制御システムプログラムの改良/冷水スレート熱交換器保温ジャケット/中水造水設備


東京都から「準トップレベル事業所」に認定

東京都の「優良特定地球温暖化対策事業所の認定制度」において、電通汐留本社ビルが「準トップレベル事業所」に認定されました。第一計画期間(2010-2014年)で「トップレベル」を獲得しており、今回は第二計画期間(2015-2019年)での「準トップレベル」認定となります。認定は、省エネ推進体制の整備、エネルギー管理の状況、空調、照明設備、省エネ性能、室内温湿度の管理、保守管理など213項目について審査を行い「準トップレベル事業所」に認定された事業所はCO2排出量の削減義務率が3/4に緩和されます。

準トップレベル事業所


ゴミ分別によるリサイクル率向上

電通では、ゴミ分別によるリサイクル率向上を図るため、社内各フロアのゴミ収集場所を「エコ・カウンター」と称して、分別ルールおよびリサイクル分別チャートの掲示による意識啓発を進めています。

社内で出るゴミを、再生できるものと再生できないもの、危険物(電池、カッターナイフの刃など)に色分けして、廃棄方法について細かくルールを定めています。2015年度の本社ビルのリサイクル率は89.4%でした。

電通単体 環境パフォーマンス算出範囲

原単位(2015年)

CO2排出量の面積原単位:253,193.97m2
廃棄物・水の面積原単位:252,512.90m2

  • 廃棄物発生量および水使用量については、京都営業局の面積を除外して算出
  • 原単位中のFTE(フルタイム当量)は7,261人で算出
個別条件

算出対象期間について:

各年ともに1月1日から12月31日までの1年間

CO2排出量について :

「エネルギー使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」の係数を採用

廃棄物について   :

廃棄物発生量(kg)は一般廃棄物および産業廃棄物(廃油・廃プラスチック類等)の合算

水資源使用量について:

水資源使用量は東京本社では上水+中水、関西支社および中部支社では上水の建物総量

CO2排出量

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